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雇用形態と勤務形態の違いとは?勤怠管理する際の注意点もご紹介

公開日:2021/12/15   最終更新日:2023/09/12

正社員や契約社員、派遣社員、アルバイト、業務委託などさまざまな雇用形態がありますが、それぞれの違いはご存知でしょうか。自分が応募するときにどの雇用形態を選ぶか、どの勤務形態が向いているのか悩んだ人もいるでしょう。ここでは雇用形態や勤務形態の種類、働き方が異なる従業員の勤怠管理や勤怠管理システムの導入に関して紹介します。

雇用形態と勤務形態の違いとその種類

雇用形態とは、企業と社員の間で結ばれる雇用契約を指し、一般的な雇用形態としては正社員や契約社員、派遣社員、パートタイマー、アルバイトなどが挙げられます。

正社員

正社員の特徴としては、企業の直接雇用、雇用期間がない、フルタイムという3つです。原則としては定年まで無期限で雇用され、契約更新がないので、自主退職や懲戒解雇のようなことがない限りはその企業で勤務を続けることが可能です。

メリットとしては、安定して働けることや賞与や福利厚生が充実している、長期的に働けるため昇給や昇格が見込める、社会的な信用が得られるなどです。デメリットは責任が重い、残業など時間の制約が大きいことが多い、転勤や異動などがあることです。

契約社員

1年単位などの雇用期間があり、毎年契約更新を重ねていきます。一般的には勤務状況に問題がなければ更新は続きます。専門性の高い特別なスキルを求められることやフルタイム勤務など正社員に近い働き方です。

メリットとしては、有期雇用のため転勤や異動が少ないことが挙げられます。デメリットとしては3年以上の契約ができないことや賞与や退職金の制度がないことです。

派遣社員

人材派遣会社と雇用契約を結び、企業とは間接雇用という関係になります。雇用期間に定めがあり、一つの企業に最長で3年という有期雇用となります。

メリットとしては、さまざまな企業で経験を積むことができることや派遣会社の福利厚生を受けられることなどです。デメリットは、交通費が支給されないことや賞与がないこと、時給制のため給与が安定しないことなどです。

パートタイマー、アルバイト

パートタイマーは家庭があっても働ける、短時間の勤務や業務内容で主婦層をターゲットとした働き方となります。アルバイトは正社員よりも短時間で働くことができ、自分の都合に合わせて勤務できるのが特徴です。

また、勤務形態とは、日勤や夜勤、非常勤などの働き方を指します。勤務体系は働き方改革の影響などもあり、多様化が進んでいます。

固定時間制

1日8時間以内、1週間40時間以内と定められている法定労働時間を守った働き方です。定時が決まっているため勤怠管理も行いやすいです。

変形労働時間制

労働時間を年単位や月単位で調整できる仕組みです。繁忙期と閑散期がある程度決まっている企業では、その時期に合わせて労働時間を調整できるため、勤務時間が増えても時間外労働として扱わなくてよくなります。仕事の状況に合わせて働き方を変えることができるため、業務の効率化につながります。

フレックス制

日々の始業時間や就業時間を自分で決めて働くことができるようです。就業規則で必ず労働するべき時間をコアタイムとして定めることもできます。勤務時間を従業員がそれぞれのライフスタイルに合わせて調整できます。

裁量労働制

みなし労働時間制の一つで、勤務時間帯を固定せずに実働時間の管理もされません。適用業務の範囲は厚生労働省が定めた業務に限定されます。

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働き方が違う従業員の勤怠管理の注意点

異なる働き方に対して勤怠管理をどのように行っていくべきか見ていきましょう。

固定時間制

他の勤務形態と比較して勤務時間がきちんと決められているため、残業時間などの管理はしやすいです。その分特定の従業員の残業時間が多すぎるなど、業務の偏りがないか確認することが必要です。

従業員の多くが月末や月初に集中して残業している傾向があれば、変形労働時間制を取り入れることを導入することで残業の削減につながる可能性もあります。

変形労働時間制

たとえば1カ月単位の変形労働時間制を導入している場合、あらかじめ定めた労働時間が法定労働時間である8時間よりも長いときは、その日に設定した労働時間を超えた分に対して割増賃金が発生します。逆に短いときは、法定労働時間を超過した分に対して25分以上の割増賃金が発生するようです。

フレックス制

フレックス制の場合は従業員と企業どちらも注意が必要です。出退勤の管理があいまいになる可能性もあるため、あらかじめルールを決めたうえでそのルールに基づき記録を行う必要があります。

裁量労働制

評価の基準を成果に置くため実労働時間がみなし労働時間を超えてしまうことがあります。両者の乖離が大きい場合には制度の見直しを検討する必要があるでしょう。

多様な働き方に対応できる勤怠管理システムの導入がおすすめ

働き方改革の推進により、さまざまな働き方が導入されています。勤怠管理にはタイムカードやエクセル管理などの方法がありますが、より正確に効率的にデータ管理を行うには勤怠管理システムの導入が最適です。

企業にとっても従業員にとってもシステムを導入することで、正確な労働時間の把握ができるだけでなく給与システムに連動することで業務効率化や時間の短縮につながります

 

従業員の労務管理は企業にとって重要な課題です。どのような雇用形態、勤務形態であっても適切な勤怠管理を行うことが大切です。管理に誤りがあった場合には労働基準法に違反することもあるので注意が必要です。

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