DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するときのポイント　　

企業の経済損失を避けるため、経済産業省は2018年に「DXレポート」と「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」を発表しました。しかしながら、3年以上が経った今でもDXは思ったように進んでいません。そこでこの記事では、DXとはそもそもどんなものなのか、DXを推進するときのポイントなどを解説します。

DXとは？

DXとはデジタルトランスフォーメーションの略称で、もともとはスウェーデンの大学教授エリック・ストルターマン氏が2004年に提唱した概念です。エリック・ストルターマン教授は、ＤＸを「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向へ変化させること」と定義しています。

経済産業省が定義したDX

経済産業省は、前述した「DXレポート」の中で、エリック・ストルターマン教授の提唱をさらに膨らませたものとされる、IDC Japan株式会社が提唱した定義を引用しています。このIDC Japanの定義には、以下のように大きく分けて2つのポイントがあります。

１．「第3のプラットフォームを利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを生み出すこと」

２．「ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出すること」

これらはつまり、DXを単なるIT化やデジタル化で終わらせないために、デジタル技術を活用した新しいビジネスモデルや製品の創出、良質な顧客体験の提供による関係性の構築を目的とすべきという意味です。

企業でのDX例

実際に企業では、さまざまな場面でDXが進められようとしています。とくに、DXを進めていく中で、最も効果を発揮できる場のひとつは、勤怠管理ではないでしょうか。

今まで、タイムカードを使った勤怠管理を多くの企業が採用していました。しかし、タイムカードの集計に多くの時間がかかり、総務部や経理部の負担になっていたのは確かです。そこでクラウド型の勤怠管理システムを導入することで、負担軽減を実現できます。

社員の就業時間を正確に自動計算・管理してくれるのはもちろんのこと、業務効率化や長時間労働の是正にも効果を発揮し、政府が推し進めている「働き方改革」にも繋がっていくでしょう。また、勤怠管理以外のDXの身近な例としては、以下のようなものが挙げられます。

・顧客管理

・在庫管理

・生産管理

・契約書の電子化

・クラウド上でのデータ共有

・単純作業の自動化

DX推進はなぜ必要？

ここまで、「DXとは何か？」と「DXの身近な例」を見てきましたが、ここからは「なぜDX推進が必要なのか？」について説明します。

労働力不足

日本は驚くほどのスピードで少子高齢化が進んでおり、年々労働力が不足していくといわれています。将来的に、労働力不足が今以上に深刻になった場合、これまでと同じように成長することは不可能です。そのため、DXを推進し、業務効率化を進めていく必要があるのです。

業務効率の改善

労働力不足対策として、ITを駆使した業務効率化は必須ですが、ただ単にIT化・デジタル化しただけでは、本当の意味での業務効率改善につながっているとはいえません。ITを導入することにより、働き方を根本から見直し、新しい働き方を実現していくことが、業務効率の改善に直結するのです。

現在、さまざまな業種で市場の成熟化や商品のコモディティ化が進んでいます。また、海外からの競合参入により企業間での競争はさらに激しくなっていくでしょう。その中で生き残っていくためには、DXを推進し、新しいビジネスモデルや顧客に与える新たな価値の創出が求められています。

既存システムの老朽化・複雑化

現在、深刻な問題として増加しているのが、既存システムの老朽化です。長期にわたって使用してきたシステムは、社内の保全技術者によって独自にカスタマイズされている場合も多く、その技術者の退職後に誰もデータが取り出せないといったケースも出てきています。

そういった場合、外部の専門家でも扱いが難しく、老朽化・複雑化したシステムの維持管理費用が企業のIT予算を圧迫するといったこともめずらしくありません。

セキュリティ、データ滅失リスク

システム担当者や技術者の退職後、労働力不足によりシステムについて知識のある人がいない企業も増えてきています。そのため、サイバーセキュリティや災害などによる情報流出対策ができておらず、データ滅失リスクが高まってきているのです。こういったリスクを克服できなければ、DXの実現は大変難しいといえるでしょう。

DXを推進するときのポイント

なぜ、DXを推進していく必要があるのかが分かったところで、次に、実際に推進していく際のポイントを確認していきましょう。

全体像の把握

まずは、業務や会社全体の現状を把握することが大切です。現状の把握なしに改善は不可能だと思ってください。今の状況から何を改善していけば、業務効率化を進められるのか、また新しいビジネスモデルを確立できるのかを考えながらDXに取り組んでいくとよいでしょう。

経営層からの強いコミット

ここまで説明してきた通り、DXは単なるIT化・デジタル化ではなく、実現が大変難しいものです。到底、現場だけで進められるものではなく、経営層が先頭に立ち、会社一丸となって推し進めていく必要があります。

他社事例を参考に

多くの企業経営者がDXの必要性を感じ、DXへの取り組みを進めようとしていますが、なかなかビジネス変革につながっていないのが現状です。そんな中で、どうやってDXを進めていけばよいのか分からない場合は、他社の事例を参考にしてみてはいかがでしょうか？自社でも取り組めそうなことから始めていくことで、成功率が高まるかもしれません。

今回は、DXを推進する重要性や、進める際のポイントを解説してきました。単なるIT化やデジタル化では、これからの厳しい世の中を生き抜いていくことはできません。ITを導入するにあたり、本当の意味での業務効率化や新しい働き方を実現し、ビジネス改革につなげていくことが必要になってきます。本記事を参考に、まずは小さなところからDXに取り組んでみるとよいかもしれません。