企業が働き方改革のためにやるべきこと！勤怠管理システムの導入が重要

働き方改革についてのニュースを見聞きするようになって、はや数年。きちんと対処していないと、企業も刑事罰や行政指導の対象になる時代です。この記事では、働き方改革の概要や企業が取り組むべきこと、おすすめの勤怠管理方法などについて紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

働き方改革とは？

働き方改革とは、働くすべての人が、それぞれの事情に合わせて働くことができるよう、多様で柔軟な働き方を自由に選択できるようにする取り組みです。子育てや介護をしている人、定年退職後の高齢者、すべての人が働きやすい「一億総活躍社会」に向けた、国をあげての挑戦でもあります。

日本では少子高齢化にともない、労働人口も減少の一途をたどっています。労働力不足を解消しなければ、国全体の生産力が低下し、世界での立ち位置も低くなることが懸念されます。

また、働き方に対する考え方の変化も働き方改革を推進する理由の一つです。共働きや生涯未婚率の増加、核家族化などが影響し、育児や介護と両立して働きたい人が増えています。

これまでは育児や介護などの事情を抱える人が、プライベートと両立して働ける環境が整っていませんでした。この労働力を確保したい企業と、働きたいけれど家庭との両立に悩む人の、ニーズの不一致も優先して取り組むべき問題となっています。

働き方改革は、企業の規模に関わらず、すべての労働者と企業が一丸となって取り組むべき事柄です。そこで政府が主導して労働環境の改善に取り組むべく、平成30年7月に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布されました。この法律の目指すところは大きく分けて３つ。

・長時間労働の是正

・正規・非正規雇用の処遇格差の改善

・柔軟な働き方ができる環境づくり

それぞれ順に、詳しく解説していきます。

企業が働き方改革のためにやるべきこと

長時間労働の是正

日本は世界でも有数の長時間労働国です。過労死やメンタルヘルスも社会問題化しています。残業を減らし、適切な労働時間へとシフトしていかなくてはいけません。

人よりも長く、遅くまで働くことが美徳とされてきた時代もありましたが、今では時代錯誤の風潮です。根本的な考えを変え、長時間労働が美化される世の中から脱却していかなければなりません。

これまでは自己申告制で勤怠管理をし、正確な勤務時間を把握できていない現状がありました。過重労働や残業手当の未払いなど、法律に違反する事例が表に出てきたのも氷山の一角かもしれません。まずは企業が労働者の労働時間を正確に把握し、改善すべき点への解決策をさぐらなくてはいけません。

ただ単に労働時間を縮小すると、仕事が回らなくなってしまう企業もでてくるでしょう。仕事を減らすか、人員を増やすかの選択を迫られるようになり、企業の経営が揺るがされることになりかねません。

そこで重要視されるのが労働生産性の向上です。業務効率を考え、いかに短時間で成果をあげられるかを、企業と労働者が一丸となって取り組むべきです。

正規・非正規雇用の処遇格差の改善

育児や介護、病気や障害など、さまざまな事情で正規の雇用形態では働けない人たちがいます。事情があって、あえて非正規雇用を選択している人もいるのです。

しかしこれまでは、同じ業務内容、業務量でも、正規雇用の労働者と処遇に差があるのが通常でした。しかしヨーロッパ諸国では同一労働、同一賃金が普及しています。日本とかけ離れている現実です。

正規雇用労働者との処遇の違いは、非正規雇用労働者のやりがいを奪い、働く意欲の低下につながる原因になっていました。この処遇格差が改善されれば、意欲的に働く人が増え、企業の生産性向上にもなるでしょう。

柔軟な働き方ができる環境づくり

テレワーク、時短勤務、育児・介護中、副業の許可、高齢者の再就職、すべての働きたい人が働ける環境をすぐにでも整えるべきです。これは労働者の満足度向上はもちろん、労働力不足解決の糸口になります。

働き方改革には、勤怠管理システムの導入が重要！

働き方改革を進めていくと、テレワーク、フレックスタイム制度、みなし残業制度などに対応する必要が出てきます。また直行直帰、時短勤務など複雑になっている勤務体制には、手書きや出勤簿、エクセルなど、これまで通りでは対応しきれない部分があります。

適切な勤怠管理を行うには、勤怠管理システムの導入が必要となるでしょう。正確な勤務時間を記録し、残業時間の累計や有給休暇の取得も簡単に管理できます。個人別、日別、月別などで労働時間をデータ化し、業績の評価にも役立てられるでしょう。

効率よく業務をこなし、勤務時間に対する生産性を客観的に判断することも可能です。多様な働き方に対応するため、「勤怠管理システムの導入が必要なステージに突入している」といっても過言ではありません。

多様な働き方を推進すると同時に、勤怠管理も効率化していくことが求められます。正確かつ客観的に管理してくれる勤怠管理システムを導入すれば、業務負担も軽減でき、従業員もいかに効率よく業務をこなすかを念頭に置くようになるでしょう。これを機に、勤怠管理システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。