従業員の残業を減らすために企業ができる5つの対策とは？
近年、「働き方改革」や「36協定」など、残業を減らそうとする動きが国全体で高まっています。従業員の残業を減らすためにどうしたらよいか、頭を悩ませている企業は多いのではないでしょうか。今回は、従業員の残業を減らすために企業ができる対策を5つ紹介します。
ノー残業デーの導入
ノー残業デーとは、たとえば毎週水曜日などと会社が決めた曜日に、社員を残業は一切なしで退社させるという取り組みです。残業対策の中でも知名度が高い方なので、みなさんも一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。
残業が減るだけでなく、早く帰れるので社員のモチベーションのアップにつながって社員一人一人の生産性が上がり、翌日もよいコンディションで仕事ができるというよい循環が生まれます。また、企業側にとっては、人件費が削減できるというメリットもあります。
これを実行するためには、しっかりと会社のルールとして従業員に浸透させることが大切です。従業員の例外を認めて、誰か一人でも残業を認めてしまうと、「あまり守らなくてもいいもの」という解釈になってしまうので、たとえ仕事が残っていたとしても帰らせる強制力が必要です。
残業は事前申告制にする
残業を事前申告制にするとはどういうことかというと、社員が上司や管理職に「これから残業をします」という申請をし、それが認められた場合のみ残業をできるという制度です。
残業が多い企業の多くは、従業員に残業の判断を任せっぱなしにしているというパターンが多いと考えられます。従業員が自分で残業するかどうかを決められるとなると、残業へのハードルは低くなり、残業しやすい雰囲気になってしまいます。
そこで残業を事前申告制にすることによって、する必要のない残業を減らせるようになるでしょう。それだけでなく、どの部署で、どんな理由によって、どのくらいの残業が発生しているのかという実態を把握できるというメリットもあります。
そこからわかったことを活かして、社員一人一人に合わせた業務の改善策を提案したり、会社全体の残業削減に向けたさまざまな取り組みを打ち出したりすることもできます。管理職へ申請しなければならなくなることで、残業はよりしにくいものという位置付けに変わるはずです。
残業時間も人事評価の対象とする
管理職や、職場によっては一般社員の人事評価に、それぞれ「部下の残業時間」や「自身の残業時間」という項目をつくり、残業時間も考慮に入れて管理職の評価や一般社員の評価を決めるという制度です。
部下の残業時間が多いと、自分の評価に影響するので、管理職は部下の残業時間によりいっそう注意するようになります。また、一般社員も自分の残業が多すぎると人事評価に影響が出るので、残業を減らそうと努力するようになります。よって、企業全体の残業時間の削減につなげることができるでしょう。
これまでは残業をしている人のほうが仕事をがんばっている、などと高い評価を得ていた時代もあったかもしれません。しかし、今後は残業をできる限り少なくして、定時で仕事を終わらせて帰る人が「仕事ができる人」と評価されるようになっていく時代です。
業務をローテーション化する
社員一人一人が別々の仕事をしていて、自分がいつもしている仕事以外の業務はしないという状態では、特定の社員に業務の負担がかたよってしまい、その社員だけ残業が多いという事態になってしまいます。
これをなくすために担当の仕事をローテーション化し、各社員がさまざまな業務に携われるようにします。そうすると、自分の担当以外の仕事をフォローできるようになるので、特定の社員に残業がかたよるということを防ぐことができるでしょう。
またそれだけでなく、社員同士のコミュニケーションが活発化するのでチームワークが向上し、業務の効率化を図ることもできます。
勤怠管理システムを導入する
勤怠管理システムを導入すれば、社員一人一人の労働時間を可視化でき、業務改善がしやすくなります。勤怠管理システムによってはリアルタイムで勤務集計をしてくれるものもあり、「今月はあと何時間しか残業できないから、業務内容を見直そう」、というふうに自分で気づいて改善できるでしょう。
また上司なら、部下の今月の残業時間を見て、「あと何時間しか残業できないから、業務改善していこうか」というふうに声をかけることもできます。職場全体がみんなの残業時間を意識して仕事ができるので、自然と残業時間削減につながります。
残業を減らすためのさまざまな対策があることがわかりました。過剰な残業により人の命が奪われた事件もあります。今まで残業を減らすことについてあまり考えてこなかったという企業も、今後の従業員の働き方について見直す必要がある時になっているといえます。この記事がさまざまな企業の残業削減につながれば幸いです。
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